甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
実際のところ、その中で生まれたものとしましては、本格的に遊休農地になっているところを、もう自分たちはできないからほかの方に貸すというようなことを決断されている地域もございますし、また今ある農業基盤を整備して、農業経営を継続また若い人たちが入って施設農業をしていくというような、そういった方向を出している地域もございます。
実際のところ、その中で生まれたものとしましては、本格的に遊休農地になっているところを、もう自分たちはできないからほかの方に貸すというようなことを決断されている地域もございますし、また今ある農業基盤を整備して、農業経営を継続また若い人たちが入って施設農業をしていくというような、そういった方向を出している地域もございます。
、歳出においては、総務費にふるさと納税促進事業費や電算システムの運用経費、市民バス運行費、会計年度任用職員経費など32億8,446万3,000円、民生費に子育て支援や障害者福祉の充実を図るための経費、老人医療費など50億3,995万4,000円、衛生費に健康づくりの推進を図るための経費や子ども医療費の助成、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担金など15億2,070万7,000円、農林水産業費に農業基盤整備事業
水路改修につきましては、延長250メートル、総事業費4,500万円余が見込まれるため、補助事業を活用する中で、国・県の補助事業である農業基盤整備促進事業の事業要件である受益面積の５ヘクタール以上が見込まれ、関係地権者の事業の合意も得られておりますので、この補助事業を県へ要望しているところであります。
このことから農業基盤整備を行い、より生産性の高い農地の集積を図ることや、後継者の育成、醸造用苗木の供給等を進めているところであります。 本市の基幹産業を維持すべく、今後とも事業継続していくものと考えてはおりますが、毎年度、当初予算査定時に検証を行い、継続すべき事業、より効果的な事業への転換等、随時見直しを図ることとしております。 ○議長（中村勝彦君） 農林振興課長、日原美希彦君。
これによりますと、農地の保全に何が必要かの問いに、圃場の整備などの農業基盤整備が最も多く、次いで耕作放棄地の再生、担い手への農地の集積となっております。 圃場整備は全てに有効な手段であり、生産性や品質の向上、経費削減、農作業の効率化などにもつながります。このため、この事業を進めるには、きっかけづくりを市が担い、地域の皆様への話合いへと結びつけることがとても重要であると考えております。
補正内容といたしまして、歳出では、総務費は、職員退職手当等の追加及びプレミアム付商品券事業助成費の確定による減額と財政調整基金積立金などで、9,800万円余りの増額、民生費では、新型コロナウイルス感染症防止対策として、小学校の臨時休校に伴う学童クラブ開所経費として、140万円の追加、衛生費では、中央病院への貸付金の減額など1,800万円余りの減額、農林水産業費では、県営事業の農村地域防災減災事業及び農業基盤整備事業
衛生費では、甲府・峡東クリーンセンターの建設改良費に係る起債の償還が始まったことによる負担金の増、さらに農林水産業費では、上岩下地区基盤整備事業、活性化農道開設事業及び４地区の畑地帯総合整備事業など、農業基盤整備事業をさらに推し進めるために増額とするものであります。
５款農林水産業費につきましては、森林環境税を活用した林業に携わる人材の育成や担い手の確保策及び森林環境教育の啓発を推進する「森林経営管理事業」、農道・圃場・用水路・鳥獣害防止施設等の農業基盤の強化を目的とした「中山間地域総合整備事業」、市内農家の所得向上及び新たな特産品の開発を目指し、新たな試験圃場の開設や農家向けの講習会等を実施する「高収益作物導入事業」、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策
去る10月29日、山梨県農業農村整備推進協議会の役員である私を含む７市町村長で、農業基盤整備に関する要望活動を行ってまいりました。 傾斜地を中心に展開されている本市の農業にとりまして、基盤整備は喫緊の課題であり、特に近年、多発する台風等の自然災害に備えるため、防災・減災事業の実施は、これからの農業を築いていくための礎であると考えております。
これを策定するに当たっては、今、大規模で農業を行われている方が大体もう７０歳半ばぐらいになってきているのかなということで、あと１０年もするとどうなるかわからない、本市を支える農業基盤において、どうなるかわからないということで、ちょっと前にデータを見たんですけど、新規就農の数と離農者の数を比べると、あと数十年後にはもうゼロになってしまうという数字も聞いたことがあります。
次に、第３表債務負担行為補正の追加及び廃止でございますが、日本政策金融公庫が平成９年度、平成１２年度、平成１３年度に笛吹川沿岸土地改良区に貸し付けた農業基盤整備事業資金の損失補償につきまして、残りの借入元本５８１万６，０００円を、低金利の山梨中央銀行に借りかえを行うための債務負担行為の追加及び廃止を行うものでございます。
債務負担行為の補正は、県営事業地元負担金の低利資金借換えに伴い、笛吹川沿岸土地改良区が借入れた農業基盤整備事業資金の損失補償の限度額を追加廃止するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入れ限度額を変更するものであります。
この事業は平成２８年度から国の農業基盤整備促進事業の市町村営を導入し、県道２９号線から布施２６５１番地１、遠藤様宅付近までの２２０メートルの改修工事を平成２９年度から３カ年計画で実施しているところであります。平成２９年度は５７メートル、平成３０年度は８０メートルの改修工事が完成しており、最終年度の本年度は８３メートルを１０月ごろから着手する計画となっています。
このほか、国庫支出金では、障害者福祉費負担金や児童措置費負担金、土木費補助金、教育費補助金などの増により、前年度比５．７％増の１７億７，２２５万９千円を計上、県支出金は、障害者福祉費負担金、児童福祉費補助金、農業基盤整備費補助金の増などにより、前年度比１０．５％増の７億６，１１１万５千円を計上しております。
５款農林水産業費につきましては、新たに創設される森林環境税を活用した林業に携わる人材育成や担い手確保、森林環境教育の啓発を推進する森林経営管理事業、農道・用水路・鳥獣害防止施設等の農業基盤の強化を目的とした中山間地域総合整備事業、市内農家の所得向上及び新たな特産品の開発を目指した高収益作物導入事業など２億3,635万2,000円を計上いたしました。
続いて農業基盤について、国の施策を活用し、県と連携しながら畑地帯総合整備事業及び農地耕作条件改善事業に取り組み、担い手への農地集積を推進してまいります。 続いて林業振興については、森林環境税が2024年から施行されることとなり、来年度から森林環境譲与税の譲与が開始されますので、まずは森林所有者への調査等の準備を進めてまいります。 次に「道路・交通網の基盤整備」についてであります。
14款国庫支出金は、戸籍事務に関する委託料に対する補助金であり、15款県支出金は、農業基盤整備促進事業補助金と山梨県中山間地農業活性化推進事業費補助金でありました。 17款寄附金は、ふるさと寄附金の増額、18款繰入金は、財政調整基金繰入金の増額、21款市債は、合併特例債の増額でありました。 主な質疑としては、アナふるさと納税の委託内容や委託経費、双葉中学校の工事内容などについて質疑がありました。
また、農業後継者並びに耕作放棄地の対策につきましては、次世代人材投資資金や経営の法人化などの支援を行うとともに、さらなる農業基盤整備事業の推進、また農地の集積による経営の効率化に対する支援の充実に努めてまいることとしております。 以上であります。 ○議長（田原一孝君） 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） ありがとうございました。
従来は、畑総事業として、エリア全体の農業基盤整備を行うこととしていたことから、基準を満たした費用対効果となっておりましたが、今回は農道をつなぐだけの事業計画であることから、国の採択基準を満たす費用対効果にならないとのことであります。
メリットとしましては農地取得が容易となり、農用地の利用増進と耕作放棄地の解消につながり、安定した農業基盤が維持されます。現状では市全体の農地面積が1,900ヘクタールであり、総農家数が2,300戸、１戸当たりの経営面積はおおむね80アールであることから、農家数、耕作面積を考慮すれば現在の下限面積50アールは妥当な面積であると考えております。